基本理念
株式会社日税サービス西日本は、九州北部税理士協同組合・南九州税理士協同組合・沖縄税理士協同組合の事業拡大と事業収益の向上をはかる目的で、上記３税理士協同組合のご出資とご協力により昭和59年（1984年）に設立されました。
弊社は、九州北部・南九州・沖縄税理士協同組合および税理士とその関与先の｢信頼と安心｣に寄与するとともに、｢顧客の満足｣に努め、心豊かな社会の繁栄に貢献します。
そのため、社員一人一人の能力と個性を尊重し、組織としての統一と調和を保ちながら発展することを経営の基本理念とします。
社員の行動基準
- 会社の信用を第一とし、顧客に感謝の念を忘れず、社業を通じて社会に貢献する
- 社会のニーズに即応すべく、常に資質の向上と研鑽に努める
- 積極性と責任、誠実を重んじ、自己啓発に努め能力と識見を高める
- 互いに自主性を尊重しつつ協調に心がけ、明朗で活力ある社会をつくり、その発展を期する
会社概要
| 会社名 |
株式会社 日税サービス西日本 |
|---|---|
| 所在地 |
|
| 代表者 |
代表取締役 社長 松原 正和 |
| 事業地域 |
九州・沖縄全域 |
| 設立 |
昭和59年1月10日 |
| 資本金 |
払込資本金 1,000万円 |
| 従業者数 |
27名 |
| 取引金融機関 |
福岡銀行博多駅東支店 |
| 株主構成 |
九州北部税理士協同組合 |
| 監査役 |
九州北部税理士協同組合 顧問 吉椿 信太郎 先生 |
| 事業内容 |
|
3税理士協同組合と日税サービス西日本との関係
組織図
株式会社 日税サービス西日本 40年のあゆみ
| 昭和59年（1984） | 1月 |
株式会社日税サービス西日本設立（九州北部税理士会館1階） |
|---|---|---|
| 昭和60年（1985） | 9月 |
九北税協「総合コンピュータシステム」スタート |
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九北税協との業務委託契約により「税務関係専門図書」及び「諸用紙」の販売開始 |
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| 昭和61年（1986） | 1月 |
九北税協「ファミリー保障プラン」販売開始 |
| 5月 |
九北税協「ゴルファー保険」販売開始 |
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| 6月 |
九州北部税理士会「団体傷害保険」販売開始 |
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| 7月 |
九州北部税理士会「税理士自動車ローン制度」の取り扱い開始 |
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九州北部税理士会「税理士ローン制度」取り扱い開始 |
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| 昭和62年（1987） | 12月 |
大型VIP補償システム「共栄会ゆとり安心」販売開始 |
| 昭和63年（1988） | 4月 |
九北税協より委託を受け「小規機企業共済制度」の取り扱い開始 |
| 平成3年（1991） | 4月 |
「文化事業」部門設置による絵画の販売等開始 |
| 10月 |
九北税協海外旅行プラン第一回開催「中国 大連」実施 |
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| 12月 |
「税理士の報酬自動支払い制度」スタート |
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| 平成5年（1993） | 1月 |
熊本営業所設立、事務所を南九州税理士会館4階に置き営業開始 |
| 10月 |
第1回「全税共所得補償保険加人推進キャンペーン」実施 |
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| 平成6年（1994） | 1月 |
創立10周年式典、謝恩パーティを開催 |
| 2月 |
「エルティエース」の販売開始 |
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| 5月 |
九北税協KSKシステム米国税界視察実施（九州北部税理士会データー通信協同組合主催） |
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| 平成7年（1995） | 4月 |
麻生専門学校学生命保険取扱い開始 |
| 平成11月（1997） | 9月 |
「税理士のためのパソコン教室」開催 |
| 平成10年（1998） | 5月 |
九北税協「団体ガン保険」販売開始 |
| 平成11年（1999） | 9月 |
九北税協海外旅行プラン「中国 桂林・昆明4日間」実施 |
| 平成12年（2000） | 3月 |
「小規模キャンペーン」開始 |
| 4月 |
社内「顧客管理システム」開発開始 |
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| 9月 |
九北税協海外旅行プラン「ハワイ7日間」実施 |
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| 12月 |
「集団扱自動車保険」販売開始 |
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| 平成13年（2001） | 12月 |
社内「顧客管理システム」運用開始 |
| 平成14年（2002） | 1月 |
社内効率化のためパソコン導入（一人1台） |
| 5月 |
全税共所得補償保険の改訂 |
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正会員満79歳まで新規加入緩和 |
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| 平成15年（2003） | 5月 |
全税共所得補償保険内容の大幅改定 |
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団体医療保険販売開始 |
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| 平成16年（2004） | 3月 |
創立20周年式典・謝恩パーティ開催 |
| 5月 |
新・長期医療保険「Dr.ジャパン」全税共にて取扱開始 |
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| 7月 |
九北税協「団体火災保険」取扱開始 |
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| 平成18年（2006） | 10月 |
海外社員旅行実施「釜山・慶州3日間」 |
| 平成19年（2007） | 3月 |
九北税協より委託を受け「倒産防止共済制度」を取扱開始 |
|
全税共「団体長期障害所得補償保険」販売開始 |
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| 12月 |
福岡市の公用車自動車保険の取扱い実施（470台） |
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| 平成20年（2008） | 4月 |
一般労働者派遣事業・有料職業紹介事業者登録 |
| 平成21年（2009） | 1月 |
「倒産防止共済キャンペーン」開始 |
| 5月 |
九州北部1階新館の事務所借入 |
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| 平成22年（2010） | 1月 |
不動産関連事業の紹介・斡旋業開始 |
| 平成23年（2011） | 8月 |
税理士の報酬自動支払制度のネット化による新制度への移行 |
| 9月 |
北九州営業所開設 |
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| 平成24年（2012） | 3月 |
北九州小倉校での訓練生教育開始 |
| 平成25年（2013） | 2月 |
「財務省OB団体扱自動車保険」販売開始 |
| 10月 |
「求職者支援訓練」受託開始（独立行政法人高齢・障害者・求職者支援機構） |
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| 12月 |
弥生株式会社「弥生給与」年末調整セミナー開始 |
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| 平成26年（2014） | 1月 |
九北税共「集団扱自動車保険」取扱保険会社拡大 |
| 3月 |
創立30周年記念式典・祝賀パーティー開催 |
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| 平成29年（2017） | 11月 |
社員旅行『鹿児島 2日間』実施 |
| 平成31年（2019） | 2月 |
九州北部税理士協同組合と不動産の業務提携 |
| 令和2年（2020） | 6月 |
会計期間変更 12月⇒ 6月決算 |
| 令和3年（2021） | 9月 |
当社代表取締役 工藤芳雄逝去 |
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松原正和が当社代表取締役に就任 |
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| 令和4年（2022） | 7月 |
有料職業紹介事業本格スタート |
| 10月 |
社員旅行「北海道 3日間」実施 |
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| 令和5年（2023） | 4月 |
南九州税理士協同組合と不動産の業務提携 |
