株式会社事業承継パートナーズ／中小企業成長加速化補助金の申請サポート開始
更新日：2025年04月17日
当社グループ会社で「業承継支援サービス」「補助金申請支援サービス」「承継・相続時の処分（動産・不動産）」等を行っている株式会社事業承継パートナーズ(https://www.bs-p.co.jp/)が、この度「中小企業成長加速化補助金」の補助金申請サポートを開始致しました。
中小企業成長加速化補助金は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援することを目的としています。
補助上限額：5億円（補助率1/2）
申請スケジュール：5月8日 1次公募 申請受付開始 → 6月9日 1次公募 締切 → 7月下旬 1次審査結果の公表 → 7月下旬-8月下旬 プレゼンテーション審査（申請企業の経営者等が出席） → 9月上旬 採択結果の公表（以降順次、交付決定）
対象者：売上高100億円を目指す中小企業 ※売上高が10億円以上100億円未満、 直近3年各年又は各事業年度の課税所得年平均額15億円以下など
補助事業の要件：
① 補助対象経費のうち投資額が１億円以上（税抜き）であること。
② 補助金の公募の申請時までに補助事業者の 100 億宣言が 100 億宣言ポータルサ イトに公表がされていること。
③ 一定の賃上げ要件を満たす今後５年程度の事業計画を策定すること。 （賃上げ実施期間は補助事業終了後３年間）
④ 日本国内において補助事業を実施すること。
※賃上げ要件とは、補助事業の終了後3年間の「給与支給総額」 又は 「従業員及び役員の1人当たり給与支給総額」の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上であることを指します。
※「給与支給総額」又は「従業員及び役員の１人当たり給与支給総額」どちらで目標を立てるかは申請時に選択いただきます。
※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（但し、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く）。
対象経費：建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
その他詳細等ご興味のある方は株式会社事業承継パートナーズまたは株式会社日税サービス西日本までお気軽にお問合せください。
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